介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報
※当法人に関して適用されます加算です

「介護職員等特定処遇改善加算」

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   介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきましたが、「介護人材確保のための取組を
   より一層進めるため、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令
   和元(2019)年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。このことを受けて、令和元年度
   の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
 

   当該加算を算定するためには、下記の要件を満たしている必要があります。

 

【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
　①現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲまでいずれかを算定していること。
　② 職場環境等の要件に関し、
　「入職促進に向けた取組」
　「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」
　「両立支援・多様な働き方の推進」
　「腰痛を含む心身の健康管理」
　「生産性向上のための業務改善の取組」
　「やりがい・働きがいの醸成」
　の6区分について、それぞれ1つ以上の取り組みを実施すること。

　③ 処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

　＊詳細につきましては、介護職員等特定処遇改善加算（厚生労働省資料）をご確認ください。

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   ③の「見える化」要件とは、介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善
   以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。

 

職場環境要件の提示について

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   見える化要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り掲示いた
   します。

   区分職場環境要件項目当法人としての取り組み

   入職促進に向けた取り組み

　   Ⅰ.法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方法、その実現のための施策・仕組みなどの明確化朝礼時に法人理念を唱
　   和しているほか、事務所内に法人理念を掲示し、共有を図っている。また、新規採用者育成計画（育成方法・目標等）を作
　   成している。

　   Ⅱ.資質の向上やキャリアアップに向けた支援
　   働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に
　   対する研修参加が出来るよう勤務シフトの考慮等を行う事により、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。
　

      上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保毎年の年１回の人事考課
　   後のフィードバック面談を実施。

　   上位者（管理者・サービス提供責任者）との面談の中でキャリアアップ等に関する相談を行っている。

　   Ⅲ.両立支援・多様な働き方の推進
　   業務や福利厚生制度、相談体制のメンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等充実
　   業務や職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入
　   福利厚生に関しては契約会社のツールにおいて、各項目のクーポンや特典サービスが受けられる。
　   カウンセリング資格を持つ管理者を設置しいつでも相談に乗れる配置としている。

　   Ⅳ.腰痛を含む心身の健康管理
　   事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備各種事故・トラブルマニュアルを整備し、担当責任者を明確に
　   している。

　   Ⅴ.生産性向上のための業務改善の取り組み
　   タブレット端末等の導入による業務量の縮減専用のアプリケーションを使用し、各種記録や申し送りなどを共有することに
　   より、業務の効率化を図っている。

　   Ⅵ.やりがい・働きがいの醸成
　   職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善随時ミーティング
　   を行い、業務内容やケア内容の改善を図っており、全ての職員にフィードバックしている。

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